熊本で給与計算に困ったら?今すぐできる対処法を紹介



今まで給与計算や会計処理を自身でおこなっていた熊本の経営者の方にとって、将来的に給与計算を誰に任せるか、悩まれたことはないでしょうか。

小規模から立ち上げた時には手が回っていたものが、忙しくなってくると「誰に任せて自分は営業に専念したい」と考えたくなるものです。

ここでは、給与計算を含む会計処理で困った場合に、知っておきたい対処法について紹介しています。


給与計算で困る理由とは?

社員やスタッフの給与計算について困るポイントには、以下のような理由が挙げられるでしょう。


会社の規模が大きくなり、給与計算のボリュームが増えてきた

開業した当初は売上の規模が小さく、雇用しているスタッフの人数も少ない場合には、経営者や経理担当者1名だけでも問題なく給与計算が可能でしょう。

しかし、次第に取引が増えて順調に業績が成長してくると、他の業務に割く時間が増えてしまい、毎月の給与計算にかかる負担が大きくなってしまいます。

成長と共に雇用するスタッフも増えてくると、給与計算自体のボリュームも大きくなるため、経営者や経理担当者だけでは手が回らず、毎月給料日直前になると大変な思いをするようになるでしょう。


経理担当者の急な退職で引継ぎが間に合わない

それまで給与計算を任せていた経理担当の社員が退職することになり、求人を出しても代わりの社員がすぐに見つからない、というケースは少なくありません。

記帳などの経理業務はある程度まとめて処理することができても、毎月発生する給与計算だけは遅れることができません。

ほかの業務を担当する事務員であれば、比較的簡単に採用することもできるでしょう。しかし、給与計算は処理の遅れや計算ミス、振り込み間違いなどを出ないことが重要です。会社の経理を任せられる人材の確保が難しい場合も、非常に困ることになるでしょう。


シフト制で給与計算が複雑

アルバイトやパート社員が多かったり、深夜勤や休日出勤など、社員ごとの計算方法が複雑だったりする場合も、給与計算にかかる負担は大きくなります。売上が大きく変わらず、勤務形態だけが複雑化してしまっていると、経理スタッフを増員するのも厳しいでしょう。


給料や会社の財務状況を社員に知られたくない

給与計算を含む会計業務をあまり社員に任せたくない、と考える経営者の方もいるでしょう。「同じ仕事をしているのに給与が違う」「賞与に大きく差がある」など、給与の詳細が社内に漏洩してしまうと、トラブルや社員のモチベーション低下などに繋がりかねません。

個別の給与や賞与、会社の財務状況などについて、社内に情報が漏洩するのを避けたいのであれば、すべての業務を自分の手でおこなうことになってしまいます。

これも取引の規模が小さく、社員が少ないうちはよいですが、業務が拡大していけば経営者の負担が大きくなってしまうでしょう。


熊本で給与計算の負担を減らす対処法は?

上記のような問題について解決できる方法には、以下のようなものがあります。


経理代行業者へ依頼する

記帳や振り込み、給与計算などを代行している業者へ依頼する方法です。リーズナブルで利用しやすいメリットがありますが、中には経理のベテランではないスタッフに記帳や給与計算をさせている業者もあります。そのため、代行業務の品質に問題が出る可能性もあるでしょう。

特に熊本で代行業者を探そうとすると、なかなか見つけにくいものです。あまりにも安価な料金で給与計算や会計代行をうたっているサービスには注意した方がよいでしょう。


税理士事務所へ依頼する

一部の税理士事務所では、通常の顧問業務とは別に、給与計算などの会計業務代行も受け付けているところがあります。税理士事務所であれば、給与計算を含む経理業務を安心して任せることができるでしょう。

利用料金については、サービスを受け付けている税理士によってさまざまです。こちらも代行業者と同様に、安過ぎる料金設定には注意する必要があります。

初回に案内する料金を安く設定していても、実際には多くのオプション料金が必要となったり、顧問になることを前提に代行業務を請け負っていたりする税理士事務所も少なくありません。

熊本で給与計算を税理士事務所へ依頼する場合は、取り扱い実績やコスト感も重視しつつ、無料相談などを利用してじっくり相談に乗ってくれるか、信頼できるシステムになっているかといった点を見極めるとよいでしょう。


まとめ

給与計算は毎月発生する経理業務であり、記帳やファイリングなどと違って後回しにできないものです。「業務拡大で給与計算が負担になってきた」「社内に給与や財務に関する情報が漏れるのを防ぎたい」など、給与計算についてのお悩みがある場合は、信頼できる税理士事務所へ代行を依頼することをおすすめします。

税理士事務所を選ぶ際には、小規模な会社の悩みに寄り添い、丁寧に相談に乗ってくれるかどうかを大切に、無料相談などを利用して決めましょう。