管理会計を熊本で導入する際に押さえたいポイントは?



「管理会計を導入したい」「熊本で管理会計について教えてくれるところを知りたい」と思っても、どこに相談すればよいのかわからない人も多いのではないでしょうか。会社の成長や中長期の戦略を練るにあたり、管理会計の仕組みはしっかりと整えておきたいところです。

ここでは、熊本で管理会計を導入したり、既存のシステムを見直したりしたい際に押さえたいポイントや、導入時の注意点などについて紹介しています。


そもそも管理会計って?

管理会計とは、企業における会計の1つで、以下のような特徴を持っています。


会社の方針や戦略のために必要となる会計

通常の会計業務では、税申告や給与計算など、納税や会社の取引に必要な会計処理が中心となりますが、管理会計では「会社の状態を視覚化する」ことが目的となります。

経営状態や売上の推移、在庫状況などを数値化して分析し、予算や経営戦略などを決める際に役立てます。


企業会計の種類

企業会計には、納税額を計算する目的となる「税務会計」のほか、株主や融資申請先など、対外的に公開する目的でおこなう「財務会計」、会社の状態を社内で検討する目的の「管理会計」の3つに大きく分けられます。

対外的に資産状況や取引を開示する目的という意味合いでは、税務会計は財務会計の中に含まれるでしょう。


管理会計が必要な理由

財務会計は規模や業種に関わらず、事業を営んでいれば必要となる会計であるといえます。

財務会計とは別に、会社経営の現状を把握して計画を立てたり、改善点や戦略を練ったりするための資料として、社内で活用する目的でおこなうのが管理会計です。

管理会計で必要な情報は、財務会計で使用するデータをもとにしてもある程度把握することはできますが、必要な情報のすべてを網羅することはできません。財務会計とは別に、管理会計に必要なデータを集計することが必要となるでしょう。


管理会計を導入する際の注意点

自社で管理会計をおこなう際の注意点は以下の通りです。


財務会計と二度手間にならないようにする

財務会計で使用するデータを利用して管理会計をおこなうことは可能ですが、足りない情報は適宜入力・集計が必要となります。

このときに、財務会計で入力したデータを再入力したり、両方の会計システムに同じ情報を入力したりするような仕組みにしてしまうと、経理業務の手間と負担が増えてしまうでしょう。

とはいえ、財務会計で使用している情報をもとに管理会計をおこなうと、会社の意思決定や予算の設定に必要な情報が明確にならず、利用価値が下がってしまう可能性もあります。

また、財務会計に追記した情報を提出先に明かしたくない、財務状況がわかりにくくなる、といった事態になるのも避けたいところです。

財務会計と管理会計は独立していながら、相互に必要な情報は効率的に活用できる仕組みづくりが大切となるでしょう。


管理会計に必要な情報は企業によってことなる

別の会社で評判の良かったシステムをそのまま使ったり、知り合いが依頼している税理士事務所へ管理会計を依頼したりしても、自社で納得できる管理会計の仕組みになるとは限りません。

原価や予算、損益の比較など、取り扱う商材や企業規模によって重要となるポイントはことなります。理想的な管理会計は、会社の数だけ存在するということもできます。


最適な管理会計サポートをしてくれる税理士に相談を

他社で採用している管理会計の方法が自社に使えるとは限らない場合、既存の管理会計をカスタマイズして、自社にフィットする仕組みを作る必要があります。

そのためには、自社の経営状況や従業員数、在庫や生産、仕入などに関する詳細について親身にヒアリングをしてくれる専門家を見つけることが、有益な管理会計の構築に重要となるでしょう。


熊本で管理会計を依頼できる税理士事務所を見つける方法

熊本で管理会計を依頼できる税理士事務所を見つけるには、以下のポイントを参考にして選ぶことをおすすめします。


・管理会計の取扱実績が多い:すべての税理士事務所が管理会計に関するスキルを持っているわけではなく、多くの場合は財務会計に特化しています。税額の計算や融資に関する相談はできても、社内の業績アップや問題点の改善までアドバイスできる税理士は少ないものです。

特に熊本でトータルにサポートしてくれる税理士事務所を探すのはなかなか難しく、関東や関西に比べると、選択肢も狭くなりがちです。管理会計に関して多くの取扱実績を持つ税理士事務所を選んで問い合わせるようにしましょう。


・依頼件数を限定してサポートしているところを選ぶ:取扱実績が多くても、月間に多くの件数をサポートしているところは多忙を極めるため、提案やアドバイスが薄いものになってしまう可能性があります。

依頼件数を絞り、1つ1つに親身になって対応してくれる税理士事務所へ依頼することで、最適な管理会計を作ることができるでしょう。


・システムの社内導入サポートも可能である:管理会計について税理士に依頼した後、社内で管理会計をおこないたくなった場合、最初から管理会計をやり直さなければならないケースもあります。

管理会計の依頼と併せて、将来的にシステムの社内構築サポートにも対応してくれる税理士事務所を選ぶようにすることが大切です。


まとめ

管理会計では、税額の計算や融資申請に必要なデータ以外に、会社の意思決定や問題解決について参考となる仕組みづくりが大切となります。最適な管理会計のシステムは企業によってことなるため、丁寧に相談に乗ってくれる専門家のサポートを受けることをおすすめします。